おかげさまでデータ総研は、本年創立30周年を迎えました。30年間の歩みを支えて下さった皆さまに感謝し、2015年10月2日(金)に、「創立30周年記念式典」を、アイビーホール青学会館で開催致しました。 |
![]() |
【1】データ総研 30年の歩み[株式会社データ総研 代表取締役会長 黒澤基博] |
この30年は、DRIブランドを磨き続けた30年であった。1985年に世界でも稀有なデータモデリングの会社として発足し、当時は最先端のデータモデリング方法論を提供したと自負している。RDBの普及期とも重なり順調なスタートだった。しかしいつまでも創業当時の技術だけで存続できる訳ではない。一般に企業の寿命30年と言われる中、なぜ30年続いたかと言えば、一つにはニッチな領域に特化したからである。実装には手を出さず、業務設計やアプリケーション構成の本質を追いかけてサービス化した。そして情報システム部門の悩みに向き合い、寄り添ってサービスを展開したことが厚い信頼につながったと自負している。そしてもう一つはお客様自身の感動があったからである。データ総研の手法は、お客様に目からうろこ体験を提供した。例えば、お客様自身が業務の改善にも踏み込んだ発言ができるようになったことや、はじめて聞いた業務であってもユーザ間の意見調整をできるようになったことである。そして最後は、我々は世界を変えられるという「志」をもっていたからである。情報システムづくりの世界、情報を扱う業務のあり方、情報システム部門の存在価値、情報活用を通じた事業への貢献である。 |
【2】記念セッション
|
|
![]() |
|
<モデレータより>データマネジメント(以下、DMと言う)を進める組織の最終ゴールは、データ活用によって競争優位を実現することである。業務改善とデータ活用は同時に進化する。これを支えるDMは継続的プログラムである。これを達成するには目指すゴールに向けたシナリオが必須である。最適な状態を目指してデータを活用した業務改善を続けるには、データを経営資源と捉え設計・登録・更新・活用のサイクルを回さなければならない。またその一連の行為をより安全に、かつ効果的に実施するための諸活動が必要となる。このようなDMの活動は旗振り役が必要で、それは情報システム部門が担わなければならない。そして事業部門を巻き込んで、情報システム部門とペアで推進する必要がある。本セッションでは、このようなDMの活動に取り組まれ、寄稿執筆を頂いた各社にそのポイントを伺う。
<実践事例紹介「DOA/デタマネによるIT部門改革①」:ビッグローブ株式会社 茶木勇自様>
『情報システム開発の生産革新』
注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-26~38に執筆頂いた内容の解説です。
<実践事例紹介「デタマネは継続的プログラム」:本田技研工業株式会社 高橋秀仁様>
『Hondaにおけるデータマネジメントの取組み〜真のグローバルオペレーションをめざして〜』
注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-82~91に執筆頂いた内容の解説です。
<モデレータより>各企業の事業戦略に同期し、データマネジメントは今後、より広域連携(グローバル、グループ、事業連携、業界連携、…)が重視される。つまり、データマネジメント課題は、より経営課題に直結すると言える。それに伴い、単一的活動から連邦型/階層型活動への変革が必要となっている。業務や部門を横断するコミュニケーションには、対象となる物事のデータを整え、統合する基盤が必須であり、それを如何に構築・維持するかは、データマネジメントの重要施策となっている。
<実践事例紹介「要はデータインテグレーション①」:ヤマハモーターソリューション株式会社 小田清仁様>
『DOAによるデータインフラ整備とグローバル活用』
注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-104~112に執筆頂いた内容の解説です。
<実践ノウハウ紹介「要はデータインテグレーション②」:株式会社アイ・ティ・イノベーション 中山嘉之様>
『エンタープライズデータハブへの挑戦』
注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-117~126に執筆頂いた内容の解説です。
<実践事例紹介「要はデータインテグレーション③」:株式会社NTTデータ 小祝伸介様>
『IMDAによる金融機関のデータマネジメント支援』
注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-134~141に執筆頂いた内容の解説です。
<モデレータより>DMは業務改善や新たな業務設計と表裏一体である。DMの実践は、全体最適を目指した複数部門にまたがった業務改善、事業統合や新規事業に伴う業務設計の二つに求められる。業務改善では、データとその活用について改善しなければならないし、逆にデータ活用の改善によって業務改善ができる。リスクや規制への対応でも、DMの諸活動が不可欠となる。業務視点のデータモデリングとモデルパターンの活用は重要なツールとなる。さらにDMは組織文化を継承・発展させる土台にもなる。データモデルやメタデータことがユーザとシステム開発・保守にかかわる人が共有すべき基礎ナレッジである。これらを組織的に管理することが、世代を超えてスキルとノウハウを共有する文化につながる。
<実践事例紹介「DOA/デタマネによるIT部門改革②」:株式会社ジェーシービー 山崎智博様>
『システム見える化プロジェクト』
注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-163~170に執筆頂いた内容の解説です。
<実践事例紹介「業務構造とナレッジを支えるメタデータ管理」:株式会社大成情報システム 菅原清隆様>
『データモデルとメタデータ管理の実践』
注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-163~170に執筆頂いた内容の解説です。
<実践事例紹介「DOA/デタマネによるIT部門改革③」:モデレータより代理紹介>
『モデル中心アプローチによる手作りERP』
注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-240~247に執筆した内容の解説です。 |
【3】これからのデータ総研[株式会社データ総研 代表取締役社長 堀越雅朗] |
これからのビジネス環境を考えると、ビジネス・業務運用における様々な意思決定において、単なるKKD(経験・勘・度胸)ではなく、勝つための「科学的アプローチ+KKD」が求められ、全体最適視点によるデータ活用が必須となる。データ活用のために何をするかで勝敗が決まる。そのためにはシステム部門がカギを握る。内外の情報、構造化/非構造化の情報に精通している必要がある。ユーザの業務改善についての悩みにはじめから付き添い、データに関するコンシェルジュとも言うべき活動を担わなければならない。また、大規模なデータ連携基盤の実現も求められる。システム部門が文化改革の震源となるのだ、という気概がいる。 このように変革が求められるシステム部門に対してデータ総研は、データマネジメントを通じて経営や業務に新たな価値を創造し、システム部門を変革していく。これまで培ってきた技術と経験に基づき、これからもデータ総研のコンセプトを世に広め、具現化することにまい進するつもりである。 |
![]() |
祝賀会風景ご出席くださいました皆様、誠にありがとうございました。 |
以上:報告終了 |
開催日時・場所 | 2015年10月2日(金) 15:00~17:30 アイビーホール青学会館 |
---|
プログラム
15:00 |
開会挨拶 『 データ総研30年の歩み 』 |
15:20 |
記念セッション 『 日本流データマネジメントの取り組み 』 |
17:05 |
御礼挨拶 『 これからのデータ総研 』 |
17:20 |
閉会 |
17:30 |
祝賀会 |