» データ総研 創立30周年記念式典開催報告

＜30周年記念式典：終了報告＞

おかげさまでデータ総研は、本年創立30周年を迎えました。30年間の歩みを支えて下さった皆さまに感謝し、2015年10月2日（金)に、「創立30周年記念式典」を、アイビーホール青学会館で開催致しました。
30周年を記念して、ユーザの皆さまにも執筆のご協力を頂き、日経BPより「データマネジメント業務改善の正攻法～戦略から実践～」と銘打った記念書籍を出版しました。本式典では、記念講演でデータ総研より感謝の意を表するとともに、記念出版書籍の内容に沿って寄稿頂いた各社の実践事例の紹介をさせて頂きました。
また、本式典では、ささやかですが祝賀会も行い、ご来場頂いた皆さまと、これまでの苦労や喜びを分かち合うことができました。

【1】データ総研　30年の歩み

[株式会社データ総研　代表取締役会長　黒澤基博]

【2】記念セッション
データマネジメントの勘所を共に語る「日本流データマネジメントの取り組み」

[寄稿執筆者の方々、モデレータ：コンサルグループ統括マネジャー　高橋功]

＜モデレータより＞

データマネジメント（以下、DMと言う）を進める組織の最終ゴールは、データ活用によって競争優位を実現することである。業務改善とデータ活用は同時に進化する。これを支えるDMは継続的プログラムである。これを達成するには目指すゴールに向けたシナリオが必須である。最適な状態を目指してデータを活用した業務改善を続けるには、データを経営資源と捉え設計・登録・更新・活用のサイクルを回さなければならない。またその一連の行為をより安全に、かつ効果的に実施するための諸活動が必要となる。このようなDMの活動は旗振り役が必要で、それは情報システム部門が担わなければならない。そして事業部門を巻き込んで、情報システム部門とペアで推進する必要がある。本セッションでは、このようなDMの活動に取り組まれ、寄稿執筆を頂いた各社にそのポイントを伺う。

創立30周年を記念して出版しました データマネジメント業務改善の正攻法 ──戦略から実践 株式会社データ総研　編著（発行元：日経BP社）

＜実践事例紹介「DOA/デタマネによるIT部門改革①」：ビッグローブ株式会社　茶木勇自様＞

『情報システム開発の生産革新』
データマネジメントを中核に据え、情報システム開発という業務の改善を続け、ビジネスに貢献するとともに、情報システム部門の価値を高めた事例である。ビッグローブはデータ中心アプローチに、SOA（サービス指向アーキテクチャ）、アジャイル開発を組み合わせ、情報システム開発の生産性を大きく向上させてきた。

• ビッグローブは、これまで開発プロセスの標準化・ソフトウェアの標準化を行い、そして単一業務の標準化、ビジネス構造の標準化に取り組んできたが、要員の育成は一部にとどまり、使いこなせる人が限定されボトルネックとなった。このボトルネック解消のために育成に力を入れ始め、アジャイル開発の方法論としてスクラムを導入した。スクラムはトヨタ生産方式をシステム開発に応用したものである。
• 今後の課題としては、継続的な改善を途絶えさせず、やり続けることである。
• データ構造で考えること（データ中心の考え方）を、企業文化にしていくことが重要である。

注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-26～38に執筆頂いた内容の解説です。

＜実践事例紹介「デタマネは継続的プログラム」：本田技研工業株式会社　高橋秀仁様＞

『Hondaにおけるデータマネジメントの取組み〜真のグローバルオペレーションをめざして〜』
グローバル企業がデータマネジメントに取り組むビジネス上の意義を明確にし、体系に基づくバランスのとれたデータマネジメント施策を進めた実例を紹介する。すでにMDM やデータハブ、メタデータ管理などデータ活用の基盤が構築されており、今後利用部門による成果が報告されることになるだろう。

• 部品流通が日本一極からグローバル相互に変わったことで、日本に情報が来ず経営が困っていた。このタイミングで、ちょうどデータ総研がDMBOKを翻訳したので、、これをベースに世界標準のDMを経営に提案し、承認された。ポイントは、タイミングが良かったこと、DMBOKという世界標準があったこと、さらにデータ総研に支援を受け、論点を絞ったDMに取り組んだことだと思う。
• 今後の課題は、インダストリ4.0やIoT、つながるクルマなどと言われる中で、サプライチェーン全体やお客様とのつながりを実現する上で、 DMをどう進化させていくかである。
• DMは予算をつけることが大変である。DMをやるからではなく、何のためにベースとなるDMが必要かを訴求することである。

注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-82～91に執筆頂いた内容の解説です。

＜モデレータより＞

各企業の事業戦略に同期し、データマネジメントは今後、より広域連携（グローバル、グループ、事業連携、業界連携、…）が重視される。つまり、データマネジメント課題は、より経営課題に直結すると言える。それに伴い、単一的活動から連邦型／階層型活動への変革が必要となっている。業務や部門を横断するコミュニケーションには、対象となる物事のデータを整え、統合する基盤が必須であり、それを如何に構築・維持するかは、データマネジメントの重要施策となっている。

＜実践事例紹介「要はデータインテグレーション①」：ヤマハモーターソリューション株式会社　小田清仁様＞

『DOAによるデータインフラ整備とグローバル活用』
グローバル共通マスタを中心にしたデータ活用の基盤整備の実例である。ビジネスのグローバル化とITの進歩に対応すべく、コード体系を統一したり、標準パッケージシステムを導入したりしている。活動を持続させるために全社標準プロセス導入（ISO2000、ISO9000シリーズ）や社員へのデータモデル教育を実施している。

• ヤマハ発動機にとってマスタデータの統合・展開は重要であるが、それにもっとも効果的だったのは標準パッケージシステムである。このシステムは、生産や物流の業務標準化のツールであるが、マスタはこのシステムの前提となっている。マスタは実業務の中で使われれば使われるほど鮮度を高く保つことができると考えているので、このような環境構築がポイントだったと考えている。
• 今後このシステムで蓄積されたデータを活用したデータ活用が求められる。そのための計画業務や分析業務に用いるマスタの整備が次の課題である。
• 人財育成・スキルの継承は継続テーマである。その成果はデータ総研の40周年、50周年のイベントでぜひ発表したい。

注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-104～112に執筆頂いた内容の解説です。

＜実践ノウハウ紹介「要はデータインテグレーション②」：株式会社アイ・ティ・イノベーション　中山嘉之様＞

『エンタープライズデータハブへの挑戦』
エンタープライズデータハブにより、システム間インタフェースを最適化したデータ統合基盤を構築できる。これはスクラッチシステム、パッケージシステム、SaaSなどを適材適所で組合せることが可能な、先進的なエンタープライズアーキテクチャの実現につながる。こうした技術に取り組んできた実践ノウハウである。

• ポイントはDMは能書きだけでなく実装までしなければならない。マスタも大事だがトランザクションも大事なはずだ。トランザクションをハブに入れ実装し、データを軸にしたアプリケーションの疎結合連携を達成した。
• 今後はデータハブの高度化に取り組んでいく。元々は1980年代に椿さんが「データ通信場」ということを言ったのがヒントとなり、データハブを作った。データハブは、今後クラウドや大規模システム間のブリッジングに、さらにM&Aにも使われるはずだ。それにはデータハブ自体がデータ変換まで行うなど機能も高度化すると考えている。
• ITはいかに新たな技術を取り入れていくかが重要である。データは普遍的であるがEAにおける最下層のTA（技術）は移ろいやすい。新たな技術を取り入れたからと言ってデータが揺らぐことがあってはならない。しかし新たな技術も取り入れなければならない。これを両輪としてしっかりやることが大事である。

注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-117～126に執筆頂いた内容の解説です。

＜実践事例紹介「要はデータインテグレーション③」：株式会社NTTデータ　小祝伸介様＞

『IMDAによる金融機関のデータマネジメント支援』
情報系システムのデータマネジメントのために共通イベント管理をした実例を紹介する。特徴は、業界別の標準データモデルをシステム間インタフェースのデータハブとして利用した点である。インタフェースデータを維持し続けるためのデータガバナンスの仕組みと体制についても工夫がこらされている。

• 当社はSI企業であり、お客様のシステムのSIにおいてDMに取り組んでいる。ポイントとして重視していることは、一つはシステム間インタフェースである。共通データモデルを作ってそれに従った設計を行うよう規定している。もう一つは業界標準テンプレートである。
• システム開発時はDMに対する熱い思いがあるのでうまく進むが、システム稼働後にDMの活動はお客様に委ねることになる。DMを維持するにはコストも体制も必要であるが、お客様の中でそれが継続しないことが多い。これをいかに継続して頂けるようにするかが課題である。
• 約20年前にあるお客様のところでデータ総研と出会った。それまでNTTデータは最先端だと自負していたが、データ総研の技術の完成度に驚き、それ以来それを取り入れてやってきた。DMの必要性は今でもまったく色あせていない。それどころか非構造化データへの対応など高度化の必要性が増してきた。引き続きデータ総研に学ぶものが多いと思っている。

注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-134～141に執筆頂いた内容の解説です。

＜モデレータより＞

DMは業務改善や新たな業務設計と表裏一体である。DMの実践は、全体最適を目指した複数部門にまたがった業務改善、事業統合や新規事業に伴う業務設計の二つに求められる。業務改善では、データとその活用について改善しなければならないし、逆にデータ活用の改善によって業務改善ができる。リスクや規制への対応でも、DMの諸活動が不可欠となる。業務視点のデータモデリングとモデルパターンの活用は重要なツールとなる。さらにDMは組織文化を継承・発展させる土台にもなる。データモデルやメタデータことがユーザとシステム開発・保守にかかわる人が共有すべき基礎ナレッジである。これらを組織的に管理することが、世代を超えてスキルとノウハウを共有する文化につながる。

＜実践事例紹介「DOA/デタマネによるIT部門改革②」：株式会社ジェーシービー　山崎智博様＞

『システム見える化プロジェクト』
昨今、ソフトウェアを直接作成しない情報システム部門が増えてきている。JCB もその１社であるが、そのような役割の情報システム部門が、ITベンダにロックインされることを防ぎつつ、業界の変化に迅速に対応するために、データモデル図を使って業務要件定義やナレッジを共有した事例である。

• 近年サービスが増加し、システムの複雑化が進んでいる。このような中でデータの流れの可視化が重要である。実際の開発はパートナにお願いしているので、我々がデータを押さえることがポイントである。
• データの可視化をしても、運用を始めたシステムにおいて度重なる改修による変化は避けられない。システムは直してもそれをなかなかデータモデルのレベルまで反映して可視化できている状態を維持することが難しい。これが今後の課題である。

注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-163～170に執筆頂いた内容の解説です。

＜実践事例紹介「業務構造とナレッジを支えるメタデータ管理」：株式会社大成情報システム　菅原清隆様＞

『データモデルとメタデータ管理の実践』
全社情報マップ（データモデル）を使った業務ナレッジの共有と用語ドメインの管理を進めた実践事例であり、大成建設のメタデータ管理の歴史でもある。

• 当社のDOAへの取り組みは古い方だと思うが、何度か崩れて停滞した。それはICT部門の一部が開発するアプリケーションの単位だけでやっていて、ICT部門全体の活動になっていなかった。その反省からICT部門全員がデータ管理者であるという意識改革を行い、全社情報マップと用語ドメインの整備を行った。その際すべてを追うのではなく、コードなど重要なデータに絞ってやったことがポイントとして良かったと思っている。
• ICT部門全員の意識が重要であるが、それを維持するためには教育が大事である。今でも新入社員にはTHデータモデルを使って教育を行っている。OJTも行うようにしている。THデータモデルによる全社情報マップと用語ドメイン、この重要性の意識の維持は今後も課題である。
• 建物でも躯体が重要で、仕上がりばかりに目が行っていてはいけない。開発でも画面や帳票についつい目が行くが、データが一番重要である。データモデルと用語ドメインがまさに躯体に相当する。

注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-163～170に執筆頂いた内容の解説です。

＜実践事例紹介「DOA/デタマネによるIT部門改革③」：モデレータより代理紹介＞

『モデル中心アプローチによる手作りERP』
企業全体の業務最適化が求められる時代に、モデル中心の考え方で情報システム構造を再編してきた取り組み事例である。概念モデルやデータモデルパターンを使うことによって、既存の業務をシンプルにできるだけでなく、新たなビジネス変化にも対応可能な情報システムを構築してきた。

• 一旦構築したシステムをデータ総研のモデリング手法であるＩＰＦ、ＴＨＤを使って、概念構造（意味、定義）を分析・整理し直すことで、１０年使える仕組みとして息を吹き返した。その現実が、その後のプロジェクトにその技法を適用し続け、最終的に汎用的なモデル構築から実装に繋がった。
• ここで構築したＥＲＰモデルを更に発展させ、これまで長年にわたって構築してきた複数のシステムを統合しつつある。しかし、そのシステム統合のプロセスは短期間では実現できないため、統合を開始する前に、データＨＵＢの構築に着手し、先行して統合データモデルを実装することで、段階的な移行を可能とする試みにチャレンジしている。
• もちろん、言うまでもないが、ＨＵＢ構築においては、データの一意性を定義し、それを維持管理するための組織の立上げにもトライしている。

注)本講演は、30周年記念出版書籍「データマネジメント業務改善の正攻法」のP-240～247に執筆した内容の解説です。

【3】これからのデータ総研

[株式会社データ総研　代表取締役社長　堀越雅朗]

祝賀会風景

ご出席くださいました皆様、誠にありがとうございました。