経営力を強化するIT活用方法の研究

【第1部】第23回データベース特別研究会～システム開発の動向と2007年の総括～

（株式会社データ総研　椿正明）現在のシステム開発の動向について、いくつかのトピックを取り上げて解説した。

• ＩＣタグは様々な目的で、実用化が進められている。問題も生じているが、今後も進歩は進むだろう。
• 仮想化や、Ｗｅｂ２．０に関する事例が出始めている。ただし、その利用には内容の理解も必要だろう。
• ＳＣＭのリアルタイム化、ＣＲＭの活用が進んでいる。
• ＥＲＰは、導入後の環境変化などへの対応が課題となっている。
• ＢＩが普及するにつれて、その目的は戦術から戦略策定へとシフトしている。戦略的ＢＩには経営層向けのレポートなどの作成、戦術的ＢＩにはリアルタイム性やＢＰＭとの連携が求められてきている。
• ＳＯＡの導入は、今後もユーザー・ベンダー双方で活発に続くだろう。ただし、ＳＯＡに必要な、データの品質確保には継続的に高いレベルの人的リソースが必要とされる。また、ＥＤＷのアーキテクチャや、組織のシステム・業務理解への方向付けも考慮すべきである。
• ＳａａＳは、導入の成功とともに、セールスフォースなど先行ＳａａＳベンダーだけでなく様々な組織が提供に力を入れており、適用事例は増えるだろう。
• データとプロセスの可視化は、複雑化したシステムの管理やＪ－ＳＯＸ法対応にも必要だろう。
• ＩＴ部門の活躍への期待が高まっている。ビジネスを理解する人の育成と体制の確立を実現すべきである。

【第2部】経営力を強化するＩＴ活用方法の研究

１．世界のデータ管理手法の動向と先進企業の事例紹介（株式会社データ総研　黒澤基博、藤原紀章）

2007年秋にロンドンで行われた国際カンファレンスで発表された事例について説明した。

• 米国有力地方銀行では、データ流通過程の各所で整合性を監視し、要請された規制に対応可能なデータ品質を実現した。目新しさはないがデータ管理に関する手法を徹底して実施しており、このような施策が、高いデータ品質の実現に効果があるといえるだろう。
• 欧州有力電話会社では、概念物理一体の統合リポジトリを構築し、生産性の向上に結びつけた。現状の可視化が将来像の策定にもつながった。
• 英国鉄道管理会社では、システム再構築時に意識改革を行い、データ品質管理の導入に踏み切った。ＩＴ部門がデータ管理を最も重要な責務として認識することが重要だろう。
• 海外でもメタデータ管理は積極的に実践されており、特にデータ分析者が独自の職能とされていることなどに特徴があった。また、広範囲を対象としたデータ管理も成果を挙げており、これらの事例は参考にされるべきであろう。

２．ＸＭＬ標準化におけるdata（意味）共有へのアプローチ（日立電線株式会社　松川 信也 様）

国際的な標準化活動、特にデータの意味の標準化と、意味共有に関わる概念であるオントロジーについてご紹介いただいた。

• 国際的な標準化は、国内標準などへの適用の義務付けがなされるなど、企業活動にも影響を及ぼすようになってきている。日本も国際標準化活動をリードしていくことがグローバル戦略上重要である。
• ISO11179では、データ要素の命名、その型について取り決めが定められている。
• オントロジーでは、基本概念や概念間の関係について詳細に吟味する。このような分析は、データを管理・整理し広域データ連携を行う場合にも検討されるべきだろう。

３．グループ＆グローバル経営に貢献するＩＴソリューション（ヤマハモーターソリューション株式会社　渡辺 卓哉 様）

国際的な体制づくりやＤＯＡ推進などの活動成果と、今後のヴィジョンをご紹介いただいた。

• 中国、インドの現地法人で、ブリッジＳＥを通さずに日本語でコミュニケーションできるようにするなど、国際的な経営環境に対応できる体制、チーム作り、ガバナンスを行ってきた。
• グループ全体のシステム化には、全体のデータベース構造を明らかにすることが不可欠である。そのためには、共用資源データの設計、開発を最優先に行うべきである。
• これからは、ＤＯＡに加えＯＯＤの要素も取り入れ、保守性、移植性の向上、システムライフサイクルの長期化に取り組むことが課題だろう。

４．経営力を強化するＩＴ活用方法の研究　総括（株式会社データ総研　長谷川 泰司）

今回のセミナーの内容を概観し、これからの情報システム部門の環境や役割について考察した。

• 情報システムは組織の外にまで広がりつつあり、トラブルが広く一般社会へ影響を及ぼすことが増えている。
• 海外の動向や、ヤマハモーターソリューション様の事例からは、長期的な視野で地道に、正攻法でのアプローチをとることが有効といえるだろう。また、国際的な意味の標準化にも、情報システムの開発や運用業務では配慮すべきだろう。
• 情報システム部門には、業務目的を達成するシステムの実現、一般社会に対する責任、ノウハウ・スキルの向上が求められている。