先進企業に学ぶ「内部統制」のための「IT統制」セミナー

１．内部統制とIT統制
（株式会社野村総合研究所　畑島崇宏様）
金融商品取引法成立を踏まえた最新動向をお話いただいた。

• IT統制としては、情報システムの開発・調達プロセスの統制とアプリケーションプロセス統制の両面を考える必要がある。
• さまざまな標準や統制が求められてきているが、それらは決して別物ではなく相互に関係しており、一体で取り組むことを考えるべきだろう。
• こうした標準や統制を整備していく際には、守りばかりでなく、一つのチャンスと捉え、攻めに活用することを考えるべきだろう。

２．「財務報告に係る内部統制」への取り組み
（加藤事務所　佐藤誠悟様）
財務報告に係る内部統制への取り組みの具体的な手順をご紹介いただいた。

• 内部統制の実現のフェーズは、計画・整備状況・運用状況・経営者による評価の４つからなる。計画フェーズでの内部統制評価対象の絞込みが重要である。
• 整備・運用フェーズでは、リスクを洗い出し、それに対応するためのコントロールをリスク・コントロールマトリクスとして整理する。また、マトリクスに、コントロールのテスト内容や、テスト結果を併記することで、コントロールの評価にもつなげることができる。
• 情報システムに関連することとしては、適正に構築されたITによるコントロールは信頼度が高いため、情報システムを適正に構築することが重要だと言える。

３．持続的な企業価値実現に向けた業務プロセス分析
（日本NCR株式会社　池邊純一様）
モニタリングによる業務プロセス分析の留意点についてお話いただいた。

• 内部統制でも、「数字あわせの管理」「報告のための管理」から脱し、ビジネスの成熟過程に応じた情報の成熟を実現することが重要である。
• 層別PDCAの連鎖によって持続的な企業価値が実現できる。
• モニタリングの視点は長期的なものと短期的なものの両面が必要。
• モニタリングプロセスを実施サイクルと実施層のマトリクスで分析することで短期・長期両面での視点を整理できる。

４．川崎重工グループ共通基盤としての利用者管理について
（川崎重工業株式会社　岸田耕一郎様）
グループ全体アプリケーション共通基盤構築の一環として利用者管理システムの事例をご紹介いただいた。

• 利用者管理の仕組みと運用体制を確立することによりセキュリティ強化と利便性確保を実現。内部統制を視野に入れる。
• 利用者管理の業務ルール整理にはデータモデルを利用した。モデルで可視化したことで、業務ルールを共有した効率的な議論が実現できた。
• IT資産DBと利用者管理DBを整備することにより、IT統制やEAの実現に寄与できると考えている。

５．内部統制のためにIS部門がやるべきこと
（株式会社データ総研　堀越雅朗）
データ総研の視点から、内部統制にどう対応すべきか考察した。

• 内部統制のKEYは業務ルールの可視化である。業務可視化とそれによる財務報告上のリスクポイント発見方法をいくつか挙げた。リスクポイントの発見については、これまでDRIがIRM、データ中心のプロジェクトで蓄積したノウハウが役に立つ。
• 業務可視化を支える技術のご紹介。
• IS部門は、業務可視化、EA構築技術を身につけるべきである。
• IT調達のための標準（要件定義から開発保守のための標準、RFP策定標準）作りも急ぐべきである。

６．「財務報告に係る内部統制」取組みへのヒント”J-SOXトライアル”
（株式会社データ総研　若杉工）
某社様でのデータ総研によるJ-SOX対応ご支援への取り組み事例をご紹介した。

• 法令施行前と施行後のリスクに対応するため、米国法人における対応を手本として、プロトタイプのプロジェクトを立ち上げた。
• プロジェクトスキームと成果物を決め、実施することで内部統制に関するナレッジを獲得できる見込み。