IT統制/情報システム戦略策定ソリューション

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データ総研のIT戦略・情報戦略ソリューション

情報基盤アプローチによるデータ総研のIT戦略情報戦略ソリューション

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情報システムに対する時代の要請

情報システムは、企業活動において欠かせないインフラです。近年、その投資はIT戦略と位置付けられ、経営戦略の一部として重要なテーマになっており、以下のような要請が見受けられます。

■IT投資に対する効果の追求とコスト意識

経営者は、企業の競争力を高める情報システムを求めています。
情報システムは、単に手作業コンピュータ化した時代と違い、人員削減や棚卸資産の削減といった具体的な経営効果を実現するものでなければなりません。ROIの追求が厳しい状況においては、対象が基幹系システムであっても再構築は容易には許されません。

■スピード重視

ビジネス環境は急激に変化しており、様々な経営指標をリアルタイムで見たいというニーズが高まっています。これに即応するために、開発スケジュールは以下のように年々厳しくなり、手作り方式から、パッケージやツールに依存する傾向を強めています。
   ・基幹系システムの再構築に3年もかけることなど許されない。
   ・Web系システムは、数ヶ月で稼動することが求められる。
   ・グローバルSCMや企業統合などの、大規模なプロジェクトであってもスピード重視

■コア・コンピタンスへの経営資源集中

多くの企業にとって、情報システムは手段に過ぎません。本業は、製造業であり、流通業であり、金融業であるのです。厳しい経済状況においては、本業を支えるコアコンピタンスに重点的に人材や資金を配分することになり、コアコンピタンスを重視する戦略の裏側に、間接部門を軽視する戦略が潜んでいることがあります。情報システム部門の人数が減らされ、機能を縮小せざるを得ない企業も多く存在します。

■連結経営の効率化

連結企業全体の棚卸資産を3~5割削減するなど、複数の部門や事業部、さらには複数の企業を巻き込んだ業務の効率化が盛んに行われています。もはや、1つの領域に閉じた範囲では、劇的な業務効率が望めないとも思われます。

■コンプライアンス

近年、様々な法律・規制に対するコンプライアンスへの社会的な取り組み要請が高まっています。
有名大企業の不祥事が、経済的・社会的に多大な影響を与えることも多く、SOX法・J-SOX法に代表される、会計処理と財務報告の適正化に関する法律・規制は、特に着目されています。
また、内部統制においては、従来からの財務報告の適正性確保を目的とする活動としての会計統制だけでなく、コンプライアンスや経営方針・業務ルールの遵守、経営および業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメントなどより広い範囲が対象となり、コーポレート・ガバナンスのための機能・役割という側面を強めています。

 
 
今後も、企業をとりまくビジネス環境は容易に変わり、それに伴い、情報システムも大規模・複雑化していくことは免れられません。
しかし、企業は、業務の正確性・透明性を保証しなければなりません。
そして、企業活動に貢献し続ける情報システムであるためには、将来を見据えた長期的な視点で、早くから戦略を練らなければ、手遅れになることは必至です。

情報システムはどのような戦略を考えるべきか?

ではどのような戦略を考えるべきなのでしょうか?
多くの場合、システム投資計画を連想し、詳細化したインフラの更新や、アプリケーションの導入のスケジュール、実現のための人材プランや体制見直しなどが考えられます。
しかし、IT環境は、企業の歴史と共に大規模・複雑化しているのが実情です。今まで部分最適を追求して開発され、度重なる変更で複雑肥大化したシステムは、ビジネスの変化にタイムリーに追随することができず、保守コストの削減も一向に進まないという問題を抱える企業も少なくありません。
このような問題を抱えられている場合、先に掲げたシステム投資計画だけでなく、情報システム構造全体を見直し、システム資産を最適化・スリム化することで、コストダウンを図る計画も必要です。

データ総研のIT戦略・情報戦略ソリューションとは

情報システムをどのように整備しビジネスと連携させるかという課題の解決に寄与するものとして、エンタープライズ・アーキテクチャ(EA:Enterprise Architecture)が注目されています。
データ総研のIT戦略・情報戦略ソリューションは、このEAの手法を適用し、ビジネスの変化に追随しやすい情報システムの柔軟性確保のために、情報システム構造を全体最適化し、同時に情報システム構築の統制を図るソリューションです。

■エンタープライズ・アーキテクチャ最大のねらい

EAの最大の狙いは、情報システムの全体最適化によるコストダウンと変化対応力の強化です。
データ総研のソリューションでは、
 ・全体最適化とは業務アプリケーション間の管理対象の重複・隙間を無くすこと
 ・重複の排除=コストダウン
と考えています。
また、EAによって企業情報システムの実態が常時可視化されるが期待できます。
その必要性と効果は多面的かつ長期的です。
従って、将来の青写真と、全体最適化の優先順位・論理的順序を考慮した中長期計画が必要です。

■情報システム構造の指針を可視化して統制をはかる

経営戦略に即応する柔軟な情報システム実現のために、最初にやるべきことは、情報システム構造の現状と指針となるゴールの姿を共有することが重要です。
まず、現状の各個別システムがどんな業務を担っているかを知り、そしてこれを共有するために可視化します。次にその歪みを正し、最適な運用形態を保持するために、企業システム全体をどう切り分けてどうつなぐのかを検討し、指針となる情報システム構造のゴールの姿を示します。
情報システムに関わる皆が、これを一つの指標として共通認識し、システム開発保守の統制をはかることで、システムをアドホックに開発することによるブラックボックス化・複雑化を防ぎます。
この統制により、システム開発保守を進めながら、平行して、計画に沿って情報システム構造を最適化していくことを狙います。

■エンタープライズ・アーキテクチャ策定の難しさ

EAは、ビジネス/データ(情報)/アプリケーション/情報技術 の4つの視点から構造を明らかにするものであり、経営、業務、情報システムなど多くのものの全体を整理しなければなりません。
当然、企業内で横断的な視点が求められるために、整理を担当する組織も横断的な活動にならざるを得ず、情報システムが中核として絡む要素が多いこともあって、情報システム部門が主導することが多くなります。
しかし、EAはその性格からいって、ただちに効果を発揮するわけではないため、情報システム部門は「実施すべき」と考えても、予算獲得/推進方法/体制作りなど難しい問題をはらみ、どのように取組めばいいのか判らないというのが実情といえます。なかなか、「これが決め手だ!」という一般解もありません。
EAというのは、形(理論や考え方)はあれど心(具体的な問題、達成目標、効果 等)はありません。
心とは、企業それぞれの状況に応じて、「こういう問題があり、こういう姿を目指すから、こういう効果が得られる」ものであり、また、そうでなければなりません。
データ総研は、この取組みを支援いたします。

■システム資産のスリム化や全体最適化のためのアーキテクチャ策定方法論「PLAN-EA」

データ総研では、情報システムを企業レベルで全体最適化するためのドキュメントと手順を方法論「PLAN-EA」としてマニュアル化しています。
Zachmanフレームワークや経済産業省のフレームワークなど、多くのEAがある中で、ビジネス系情報システム構造に適したフレームワークとして、 「データセントリックアーキテクチャ」を核に、企業の情報システムの構造を策定します。
「データセントリックアーキテクチャ」とは、データ総研が経験してきたデータ中心アプローチによるシステム構築プロジェクトから蓄積した設計思想・基本理念です。標準化されたデータを最適化基盤の核と考え、企業全体の “One Fact In One Place”を実現するための情報システムアーキテクチャです。
ビジネス・IT環境の変化に強い構造を実現します。

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