データガバナンス・アセスメントサービス

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データを経営に貢献する優良資産に!

あなたの企業にフィットしたデータマネジメント・ガバナンス施策を選定します!

企業システムのデータは「業務の記録」として残すことだけが目的ではありません。
蓄積したデータを、業務横断など広い範囲でデータを集計・分析し、戦略的に活用することが求められます。

昨今の変化の激しいビジネス環境に即応するため、迅速な経営判断が求められています。
データ総研は、「意思決定に必要な信頼性の高い情報」が提供できるよう、データガバナンスによるコーポレートガバナンスをご支援いたします。

まずは、現状を評価してみませんか?

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コーポレートガバナンスの要はデータガバナンス

90年代半ば以降、企業の不祥事が多発したことをきっかけに、コーポレートガバナンスが、注目を集めるようになりました。
コーポレートガバナンスとは、企業価値の維持増大を目的とする、企業における意志決定の仕組みのことを指します。

企業運営の監督・監査の必要性が認識されるようになり、企業内外で、情報開示・監査機能の強化、意志決定機関と業務執行機関の分離、内部統制システムの整備が進められています。

このような社会的な情勢の中、個別システムではなく、将来を見据えたエンタープライズシステム統制のために、「データガバナンス」の考えは不可欠です。
2009年4月のデータマネジメント知識体系「DAMA-DMBOK」出版にも見られるよう、経営施策推進、業務効率化のためには、企業グループ全体でデータを管理し統制することが不可欠であるという考えが、世界的な広がりを見せています。

企業競争激化の中で…

企業合併、規制緩和、異業種からの参入など、企業競争はますます激化しています。
一方で、法改正、グローバルスタンダードの導入、コンプライアンスなど、対応すべき課題も多く、また、常に変化しています。このようなビジネス環境に、いかに、柔軟かつ迅速に、対応できるかが、他社との差異化、生き残りの決め手になります。

コア・コンピタンスへの経営資源集中

厳しい経済状況においては、より企業の競争力を高めるため、コアコンピタンスを重視する戦略がとられます。
コアコンピタンスに重点的に人材や資金を配分することになります。
情報システムにおいては、具体的な経営効果を実現するものでなければなりません。IT投資に見合う効果が追求されます。

連結経営の効率化

1つの領域に閉じた範囲では、劇的な業務効率は望めません。連結企業全体の棚卸資産を3~5割削減するなど、複数の部門や事業部、さらには複数の企業を巻き込んだ業務の効率化が盛んに行われています。

コンプライアンス

近年、様々な法律・規制に対するコンプライアンスへの社会的な取り組み要請が高まっています。
有名大企業の不祥事が、経済的・社会的に多大な影響を与えることも多く、SOX法・J-SOX法に代表される、会計処理と財務報告の適正化に関する法律・規制は、特に着目されています。
また、内部統制においては、従来からの財務報告の適正性確保を目的とする活動としての会計統制だけでなく、コンプライアンスや経営方針・業務ルールの遵守、経営および業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメントなどより広い範囲が対象となり、コーポレート・ガバナンスのための機能・役割という側面を強めています。

意思決定ができる、信頼性の高いデータを、迅速に、提供できていますか?

企業が取るべき適切な方向を見定めるためには、経営の状況をリアルタイムで把握し意思決定スピードを格段に向上すること、そして、意思決定の結果を迅速にビジネスに反映することです。
そのために、情報システムが経営に貢献すべきことは、迅速に、意思決定のための判断材料を提供することが必須です。
企業内はもちろんのこと、グループ全体の売上やコストをモニタリングし、あらゆる角度での分析が可能であること、そして、その情報が、緻密で正確であることが求められます。

しかし多くの場合、ビジネスを支えるはずの情報システムは、この要求に対し、大きな問題を抱えています。
残念ながら、現在多くの情報システムは、経営の結果をリアルタイムで提供することが難しい状況にあるということです。

原因の一つは、これまでのビジネスアプリケションが個別業務の最適化をねらったものであるため、他の業務との連携の配慮が薄いことにあります。
つまり、データが個別業務の最適化の範囲で整備されているため、似て否なるデータが多数存在している状態にあるのです。

実際、何らかの集計や分析を行う際、各実務担当者が、複数の基幹システムから売上や販売量などのデータの抽出・加工・計算に、多大な時間と労力を費やしていることが多く、しかもこれが、正しい情報である保証はありません。
これを、さらに、必要なタイミングで多様なパターンで分析を行うことは、非常に困難な状況です。

また、正しい情報を提供するために、業務横断でこれを関連付けることも容易ではありません。
業務間の整合性管理も不十分であるため、どこまで影響があるかは、広範囲にわたったテストを実施しない限り、最終的な確認としての保証を取ることもできず、結果的に修正したいことは小さいことであったとしても、システムに反映するまでに多大な時間と労力を費やすことになってしまいます。

データ総研が考えるデータガバナンスとは?

データ総研が考えるデータガバナンスとは、データの標準化を徹底させることによって、データのみならず業務アプリケーションをも統制する方法です。

データガバナンスが正常に機能すると、次のような状態が保たれます。

  • 同じ意味のデータが一箇所で管理されている状態
  • 1つの意味(対象)にただ1つのデータ名がつけられ、同名異義・異名同義のない状態
  • コード変換やファイル変換が不要な状態

その結果として、以下のような大きな効果を得ることができるのです。

  • 複数のグループ企業、複数の業務に横断した、重要業績評価指標(KPI)を適切なタイミングで開示できます
  • 利用者に対して使いやすいコーポレートレベルの統合データを提供できます
    • データの信頼性を高め、適切な意思決定を支援
    • 顧客やサプライヤの可視性を高め、販売機会拡大やコスト削減を支援
  • IT投資のを早期回収を支援いたします。また、情報システムの保守コストを低いレベルで維持できます
    • 管理するデータを最適化し、無駄な業務、無駄な管理コストを削減
    • システム統合時のボトルネックになる現状調査をほとんとゼロに
  • 法制度改正・業界標準・グロ-バルスタンダードのコンプライアンスを強化することができます

今日、データの不整合がいたるところで顕在化しているのは、システム環境とビジネス環境の大きな変化によるものです。
これは、ユーザ企業のシステム構造問題であり、マネジメント問題でもあります。

データはユーザ企業のものであって、システムインテグレータやパッケージベンダのものではありません。
個別システムの枠組みを越えて、全社的にデータの整合性を保持するのは、ユーザ企業の情報システム部門が果たすべき重要な役割と考えます。

データガバナンス・アセスメントサービスとは?

企業価値を向上させていくためのコーポレートガバナンス施策として、データガバナンス機能の強化は不可欠です。
しかし、各企業によって、経営戦略、ビジネス上におかれている状況、システム戦略、システム環境が異なります。また、抱えている問題課題も様々で、解決すべき優先順位も異なります。

データガバナンス・アセスメントサービスは、「データガバナンスの効率的かつ効果的な導入」をお考えの方に、現状を調査させていただき、どのようにデータを管理し、品質を維持していくべきか、どんな施策が有効か、あなたの企業のフィットしたデータマネジメント・ガバナンス施策をご提案させていただくサービスです。

企業システムのデータは「業務の記録」として残すことだけが目的ではありません。
蓄積したデータを、業務横断など広い範囲でデータを集計・分析し、戦略的に活用することが求められます。

データ総研は、意思決定に必要な信頼性の高い情報が提供できる、コンプライアンスを強化できる、データガバナンスをご支援いたします。
まずは、現状を評価してみませんか?

■標準実施工程

データ総研のデータガバナンス・アセスメントサービスの特徴

■DAMA-DMBOKフレームワークによるデータマネジメントの現状を可視化

  • データガバナンスを効率的かつ効果的に導入するには、まず、自社のデータマネジメントの現状を可視化し、関係者が共通認識することが重要です。
  • 本サービスでは、DAMA-DMBOKのフレームワーク等を使って、データマネジメントの現状を可視化します。

■貴社経営戦略に有効なデータガバナンス施策を選定

  • 経営戦略等からデータマネジメントの目的・課題を明確にします。
  • 目的・課題に応じた、データマネジメントの強化ポイント、対象データ領域をご提案します。

■データマネジメント専門コンサルタントが最適解を提供

データ総研は創業以来、様々な業種においてデータ分析・設計・管理を中心にしたコンサルティングサービスを実施して参りました。そして、20年以上にわたる情報資源管理に関する技術研究やコンサルティングノウハウを体系化し、各種方法論にまとめております。また、2009年11月、DAMA Internationalが開発したDAMA-DMBOKの日本語翻訳を行うことに合意し、日本で始めてDAMA-DMBOKの正式な教育機関としても認定されています。

弊社コンサルタントは、このノウハウを全員が共有しています。
データマネジメント専門コンサルタントが、これまで蓄積されたノウハウ・知見を駆使しご支援します。

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