» コープネット事業連合様 情報システム統合におけるDWHの構築

生活協同組合連合会コープネット事業連合様は同業他社との競争にさらされており、生き残りを掛けて事業の共同化に取り組んでいます。その際に合わせて共同化させる情報システムの要としてDWH構築を検討していますが、DWH構築はシステム共同化の先鞭をつけることになるため、今後のプロジェクトの手本となるような開発標準の策定が必要でした。また社内に上流工程の業務要件定義ができる要員が不足していることも、DWH構築へ向けた大きな課題でした。

生活協同組合連合会コープネット事業連合様の業務特性として、登録された会員へサービスを提供することと、会員登録時に顧客属性を記入してもらえることを挙げることができます。それらの顧客情報を有効に活用するために、生活協同組合連合会コープネット事業連合様では業態（店舗、通信販売）毎の販売系イベントを捕捉する必要が有りました。合わせて、開発標準の策定と社内への上流工程ノウハウ蓄積のために、業務要件定義段階での概念データモデル作成を提唱する弊社の活動に着目されていました。

生活協同組合連合会コープネット事業連合様は要求仕様として、DWHとして過不足のないデータ項目を明確にすること、マスタ統合を可能な範囲で追及してコード統一の実現可能性を検証することを挙げられました。さらにデータ中心アプローチを取り入れた業務標準を整備し、参加する社内要員への技術移転をも求められました。弊社は大手ITベンダーの配下で要件定義チームを組織し、これらの多岐に渡る生活協同組合連合会コープネット事業連合様からのご要望にお応えしなければなりませんでした。

構築するDWHは、各事業体の業務の違いを吸収した販売系共通データ格納倉庫として、位置付けられました。一旦共同化DWHという形で集約したデータは、用途に応じたデータマートとしての分割を想定しております。

重要な要件をデータモデル上で確認する、データ中心アプローチを取り入れた要件定義を実施しました。各事業体の違いを吸収したデータモデルを仮説として提示し、整合性を維持した上で使用する用語の標準化を図ることで、多数の関係者間で要件定義の成果を共有できました。今回のプロジェクトで効果を発揮した要件定義プロセスや成果物の位置付けを整理し、今後も活用することで、要員のスキルアップも実現できると考えられます。

生活協同組合連合会コープネット事業連合様のご担当者は以下のように語ります。

「今回の成果（データモデル、データ定義、要員スキル）は、今後の共同化事業の礎になると考えています。具体的には、プロジェクトの優先順位を決めるためのデータマップの作成や、共同化事業の核となるマスタデータ基盤の整備、更にはユーザのデータ利用を支援し、将来にわたってデータの品質を維持するデータアドミニストレーション機能の確立を目指したいと考えています。」