» ヤマハ発動機(株)　事業構造変化を支えるデータインフラ構築

ヤマハ発動機様は1980年代中盤より、経営環境のダイナミックな変化に対応すべく、経営視点の優先順位に従った全社システム化を推進し、1985年にはシステム化委員会を設置して、全社アプリケーション開発（23プロジェクト）の優先順位を決定しました。一方、これ迄の業務の枠に縛られたアプリケーション開発の進め方では、データ重複や不整合によるシステム開発・運用コストの肥大化が予想され、抜本的な対策が求められていました。

ヤマハ発動機様では、システム開発運用コスト増大の原因が、共用資源データ（マスタ）がシステム毎に設計され、システム間インタフェースが複雑化することにあると判断しました。個別プロジェクト目標に共用資源データの設計を織り込むことは難しいため、ヤマハ発動機様はデータ中心の情報システム基盤を構築することを目的とした、データ企画タスクフォースの立ち上げを決断し、弊社にモデリングノウハウ教育と計画立案支援を依頼されました。

ヤマハ発動機様では、社内主管部門の代表者で構成されるデータ企画タスクフォースを組織し、23プロジェクトのうち、共用資源データや部門横断型データを管理するシステムを対象に、全社データ分析を実施しました。全社データ分析の実施並びにシステム化委員会事務局との橋渡し役として、弊社コンサルタントが位置付けられ、モデリングノウハウ教育や対象プロジェクト毎・全社データモデルの作成、コード統一に重要な役割をはたしました。

ヤマハ発動機様では全社レベルで特に共用性の高い製品、部品（表）を対象に、そのコード体系並びに属性情報の分析整理を実施いたしました。実際の開発は関連基幹システムの再構築に合わせて行なうことで、実現性を高めました。

データ企画タスクフォースの提案を踏まえ、製品共用DB（企画計画、設計開発、製造販売で三元化した製品コードを一元管理し、データ登録も一元化する）の設計を行ない、タスクフォース完了の4ヶ月後（1989年1月）にリリースしました。その後も個別システム再構築（C/S、Web化）に合わせて、グローバル設計部品表、グローバル製品DB構築など、急激な経営環境変化にも情報システムを柔軟に対応させる事ができました。

ヤマハ発動機様の情報システムご担当者は以下のように語ります。
「1987年に『20年は耐えられる企画を…』と始まったデータインフラ構築の効果は、『共用資源データの設計・開発を最優先』したことで、海外ビジネスの点から線、線から面への急激な経営環境変化にも俊敏に対応できたことに尽きると言える。今後はグローバルレベルでのリソース系、情報系DBの構築により、更なるビジネスニーズに応えていきたい。」