前回に引き続き、金融業における2大マスター「顧客」「商品」について考えていきます。
第2回の今回は「商品」です。
金融業における商品とは、
・銀行：普通預金、融資
・証券：銘柄（株、債券、投資信託等）
・保険：生命保険、損害保険
が該当します。
証券の銘柄は、銘柄マスターと銘柄コードにより名称や発行体、クーポン等の属性が
管理されています。銘柄は、市場で流通するために規格化・標準化されているのが一
般的です。よって、概念や値の粒度がはっきりしており、後述する預金や保険といった
商品と比べ管理がしやすいと言えます。
一方、預金や保険は、商品という概念がはっきりしていません。例えば、同じ定期預
金であっても、金額が幾らで何時から何時まで契約したかによって、利率が異なりま
す。極端に言うと顧客との契約に応じて商品が無数にあるとも言えます。
各金融機関によって、どんなマスターで何を商品として扱うか、管理の方法も随分異
なります。例えば、良く使われるパターンの単位（例えば「大口定期預金・3年」等）で
コードを発番し、商品マスターを保有するケースもあれば、預金種別や期間区分等を
組み合わせて契約で指定するだけで、マスターを持たないケースもあります。マスター
管理が理想だと思いますが、どの単位で商品を設定するか業務目的に合わせて慎重
に決める必要があります。
また、サービスを商品と同列に扱うか？も1大テーマです。ここで言うサービスとは、
ATM手数料や契約事務手数料等を指します。これらは、金融機関の収益源でもある
ため、原価の把握や単価の設定等を行う上でも商品と同等に扱う必要性もありそうで
す。ただ現時点ではサービスはあくまで取引や契約に付随する形態と捉え、商品と同
列にマスター登録されているケースは少ないように見受けられます。
このように、金融業における商品マスターの設計は、自社の商品体系の整理と構造
化が必要となります。その前提として、十分な可視化と共有化がされていれば良いの
ですが、そうでない場合はまずそこから始めることも一考です。手間を掛けずに効果を
出すためには、洗練されたソリューションが必要でしょう。
＜MDM（マスターデータ管理）ソリューションサービス＞
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コンサルタント 吉岡 健
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