雇用情勢が厳しい現在に通じる話です。私の記憶では、EAの本を執筆中だったのでおそらく2003年ごろのことですが、グループ企業の人事政策に違和感を覚えておりました。
この当時、グループ企業全体で人件費を削減するために、「正社員を契約社員や派遣社員に置き換えよう」という施策を採用する企業がありました。「正社員から退職者を募り人数を減らす」「それほど難しくない仕事を派遣社員にまかせる」「派遣社員を確保するために、グループ内に派遣会社を設置する。」など・・・。
たしかに、これを推し進めれば人件費は減り、利益の増加に直結します。短期的な視点、すなわちその経営者が働く期間においては、それでも良いでしょう。
しかし、１つの大きな疑問が残ります。
それを推し進めた結果、日本の社会はしあわせになるのでしょうか。
私はそう思えません。
なにか問題がおきれば、それは派遣社員ではなく監督している正社員が責められます。少数になった正社員は、非常に大きな責任を負うことになります。派遣社員は、正社員のような福利厚生、高い給与は望めません。生活水準が落ちることは避けられません。
効率化は大切ですがほどほどで良い。
むしろ、そこで働く人々が精神的に安定して暮らせる社会をめざすべきです。
「きびしい でも 暖かい」そんな企業が増えてほしいものです。
